オンラインカジノの勝利金には税金がかかる！確定申告が必要になる目安とは？

オンラインカジノをプレイする多くの方にとって、「税金がかかるのかどうか」は気になるポイントの一つでしょう。先に結論をいえば、一定以上の勝利金がある場合には税金が発生し、確定申告が必要です。

税金がかかるのは年間50万円からといわれることが多いですが、実は会社員だと変わったり、負け金額は利益に考慮されなかったりするといった注意点もあります。本記事ではそのような注意点も含めて、オンラインカジノの税金についてまとめます。

一度読めば簡単に理解できるようわかりやすく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

オンラインカジノの勝利金には税金がかかる

オンラインカジノの勝利金には税金がかかります。ではどのタイミングで税金が発生し、確定申告が必要になるのでしょうか。

具体的には、以下の通りです。

それぞれどのような計算なのか、もう少し詳しくお伝えします。

勝利金が年間50万円を超えた場合

オンラインカジノでは、基本的に勝利金が年間50万円を超えた場合のみ課税対象となります。勝利金は一時所得として扱われ、一時所得には年間50万円の特別控除があるからです。

※　一時所得は、所得金額の計算上、特別控除額50万円を控除することとされており、他の一時所得とされる所得との合計額が年間50万円を超えない限り、確定申告をする必要はありません。

出典：国税庁｜No.1490 一時所得 Q&A

控除というのは、その金額までは課税対象とならないということです。また、控除後の一時所得は1/2で計算されるというルールもあります。

そのため仮に50万円を超えて年間70万円の勝利金があった場合には、70万円から50万円を差し引いた20万円の1/2（10万円）のみが課税対象となります。

会社員は勝利金が年間90万円を超えた場合

会社員の場合は、条件が少し変わってきます。結論から言うと、勝利金が年間90万円を超えなければ課税されることはありません。先述した通り一時所得には年間50万円の特別控除があり、会社員の場合はさらに20万円以下の一時所得であれば確定申告が不要で税金もかかりません。

また、一般的な給与所得者の方については、その給与以外の所得金額が年間20万円を超えない場合には、確定申告をする必要がないこととされており、一時所得については、50万円を控除した残額に２分の１を乗じた金額によって所得税額を計算することとされていますので、他の一時所得とされる所得との合計額が90万円を超えない限り、確定申告をする必要はありません。

出典：国税庁｜No.1490 一時所得 Q&A

一時所得は実際の金額の1/2で計算されるため、特別控除分を引いて年間40万円以下であれば税金がかからないことになります。

つまり実質年間90万円までは税金が発生せず、とくに確定申告をする必要もないということです。

課税になるタイミングは出金した時

勝利金が一時所得として課税されるのは、出金して口座へ振込されたタイミングです。逆にオンラインカジノで勝利金があったとしても、出金しない限りは課税されないということになります。

ただし、オンラインカジノの残高に勝利金を残したまま放置しているとアカウントが閉鎖されることもあるため、あえて出金しないということはあまりおすすめしません。

確定申告のやり方

確定申告は毎年2月〜3月にかけて行われ、前年分の所得について申告をします。基本的には住民税に記載の住所を管轄する税務署または申告会場に出向いて申告を行いますが、自宅からオンラインで申告する方法もあります。

そのほかにも税理士に依頼する方法がありますが、コストがかかるため相当な利益がなければ自分で申告することが一般的です。

オンラインカジノの税金の注意点

オンラインカジノの税金関係について注意すべきことは、以下の通りです。

以下では、各注意点をもう少し詳しくお伝えします。

負けた金額は考慮されない

オンラインカジノの税金関係でもっとも注意することは、負けた金額が考慮されないということです。例えば100万円の勝利金があり、実際に銀行口座へ振込が反映されると、その時点で100万円の利益が確定します。この後に50万円を負けていたとしても100万円の利益が課税対象となることは変わりません。

一度出金してしまうと利益が確定されるため、出金のタイミングには十分に気をつけましょう。場合によっては年間でマイナス収支であるにも関わらず、課税されるリスクがあります。

オンラインカジノ以外の一時所得も合算

税金はオンラインカジノの勝利金のみにかかるわけではなく、それを含めて一時所得すべてに対してかかります。つまりオンラインカジノ以外にも一時所得がある場合には、すべて合算して一定金額を超えるかどうかを判断する必要があるということです。

例えば、以下のような収入が一時所得として扱われます。

上記のようなお金がある場合には、オンラインカジノの利益と合算して課税対象になるかどうかを判断する必要があるため、覚えておきましょう。

住民税でオンラインカジノ利用がバレる

会社員の方は住民税によってオンラインカジノを利用していることや副業がバレてしまう恐れもあります。なぜなら、課税されることによって住民税が会社員給料のみのときより増えてしまうからです。

対策としては、給与から差し引かれる住民税の納付書は会社に送付され、オンラインカジノで発生した住民税の納付書は自宅に送られるよう手配することがおすすめです。

この手続きはとくに難しいものではなく、確定申告の際に簡単に実施できます。具体的には、確定申告書の第二表「住民税に関する事項」内の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で、「自分で納付」にチェックを入れるだけです。

副業禁止の会社に勤めている方はそのままだと間違いなく副業認定されてしまいますので、とくに注意しましょう。

確定申告をしないと滞納税や加算税が発生する

中には「確定申告は面倒だし、バレなきゃ大丈夫」と思う方もいますが、税金を隠すのは脱税となり犯罪です。

確定申告をせずに放置していると滞納税や加算税が発生して払う税金も増えてくるため、申告時期になったら確実に申告するようにしましょう。

すでに確定申告期間がすぎている場合でも、確定申告は可能です。もし申告していない一時所得があれば、なるべく早めに対応することをおすすめします。

税金について理解してオンラインカジノで遊ぼう

本記事では、オンラインカジノの勝利金について、税金がかかるのかどうかを解説しました。オンラインカジノの勝利金は一時所得として扱われ、一定の金額を超える場合には課税対象となります。

課税対象となる場合には確定申告が必要になるため、申告時期になったら忘れずに対応するようにしましょう。また会社員の方は住民税で会社にバレる可能性があるため、本記事でご紹介した対策方法を参考にしてみてください。